経営者の中には、会社が用意した社宅に住んでいる方もいると思います。賃貸住宅や会社所有の住宅など、その形は様々ですが、会社の経費で一定額を落とす仕組みは、以前より行われていることでしょう。
しかしデザインが好きでこだわりたい経営者は、ありきたりな社宅では満足できないと思います。そんな経営者が、社宅の計画を建築家に依頼する方法とメリットを考えていきます。
なぜ社宅を建築家に依頼するか
賃貸住宅を社宅にする場合は、仕上げや設備などを自分の好みに改修することは、一般的には難しいと思います。まれに自費負担で改修するならば現状復旧しなくても良いという物件もありますが、よほど古い物件か、理解のある所有者でしょう。
ここでは会社が所有する社宅を、建築家に依頼するケースで考えていきます。
社宅を新たに建てる、もしくはすでにある社宅を改修する時には、その工事をどこに依頼するでしょうか？思いつくのは、ハウスメーカーや建設会社、工務店などでしょう。
自宅を建てるときと同じように、ハウスメーカーなどの企画された住宅では満足できない経営者には、建築家に依頼するという選択肢をご提案します。
社宅の税制面のメリット
会社で社宅を用意することの、税制面でのメリットをおさらいしてみます。
まず会社が社宅を用意します。会社が借主となり賃貸住宅を契約するか、土地建物もしくは区分所有のマンションなど不動産を会社が購入します。
そしてそれらを従業員や会社役員、経営者に、社宅として貸し出します。
例えば10万円の賃料の賃貸住宅を会社で契約していた場合、10万円は会社の経費にすることができます。
一方、その住宅を会社が経営者に貸したとします。一般的には0円で貸し出すと、会社がその分を給与の代わりに支給したとみなされ、本来の賃料を個人の所得とみなされることがあります。
そこで賃料の10-20%で会社が個人に貸して、個人から例えば2万円の賃料を取ることで、無償で与えていないために、10-2=8万円を会社の経費として認められます。
借りた会社経営者など個人は、本来10万円の住宅を2万円で借りられたことになるので、やはりメリットがあります。
これは会社が所有している不動産でも同様です。不動産を例えば事業融資で購入している場合、毎月の返済額に加えて、管理費や固定資産税などの諸経費が、会社の経費となります。そこから個人への賃料がマイナスされた金額が、経費として認められます。
※税制については必ず税理士にご相談下さい。
社宅の計画を建築家に依頼するメリット
会社契約の賃貸住宅だけでなく、会社所有の不動産を社宅にすることでも、税制上のメリットがあることが分かりました。では、会社所有の社宅の計画を、建築家に依頼するメリットは何でしょうか。
一番のメリットは、オーダーメイドされた社宅を計画できることです。注文住宅ならぬ注文社宅でしょうか。単にカッコいいというだけでなく、ハウスメーカーが定めた標準品ではなく、仕上げや設備なども最適なものを選ぶことができます。
現時点では社宅として計画しておき、将来に経営者個人が会社から買い取る想定して計画しておくことや、第三者への売却や賃貸など、様々なシミュレーションをした上で、計画することができます。
まったく同じ事情の会社や経営者はいないのですから、その都度最適な計画を検討して形にしていくためには、建築家をパートナーとして選ぶことは有効ではないでしょうか。
最適なデザインをされた社宅を建てよう
会社が賃貸住宅もしくは所有不動産による社宅を、経営者や役員、従業員に用意することは、メリットがあります。
その社宅を建てる場合の選択肢として、建築家があることも分かりました。なぜ建築家に依頼するのか。
それは単にカッコいいデザインを期待するだけでなく、様々な事情に最適な解決策を一緒に考えるパートナーとして採用すると良いでしょう。
快適な社宅を建て、そこに住む人の生活を豊かにすることで、仕事への意欲を高める、そんな社宅を計画してはいかがでしょうか？
長沼アーキテクツでは、社宅や賃貸住宅の計画を、デザインだけでなく資金面からも行っています。ぜひご相談ください。
