30代から考えるお金と住宅の学校|Houstory

ファイナンシャルプランナーで一級建築士であるお金と住宅の専門家が、30代に向けてお金や住宅に関する専門用語やノウハウ、お役立ち情報をお知らせするブログです。

共働き夫婦が住宅ローンを検討する時に考えたい3つのシナリオ

家を購入する時に、よく考える必要があるのが資金計画です。購入資金として現金で全額を支払うよりは、住宅ローンなどを使う人が多いと思います。

共働き夫婦の場合、住宅ローンの借り方にいくつか選択肢があります。今回は、共働き夫婦が住宅ローンを借りる際に考えるポイントを解説します。

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二人合算した世帯年収で借りるか、それぞれの年収で借りるか

ご夫婦ともに一定の年収があれば、二人の年収を合わせた世帯年収を元に、住宅ローンの借入限度額を算出することが出来ます(収入合算)。この場合、どちらか一人が主債務者となり、もう一人が連帯債務者(もしくは連帯保証人)となります。

メリットとしては、当然のことながら、一人よりも多くを借りることが出来るため、希望よりも良い立地を選べたり、一つ上のグレードの建物に出来たりと、購入予算を上げることが出来ます。

デメリットとしては、住宅ローンの団体信用生命保険は主債務者にのみ適用されるため、もし連帯債務者(連帯保証人)が亡くなった場合でも、住宅ローン残高には変化はありません。

もう一つの方法として、ご夫婦それぞれで住宅ローンを組む方法があります(ペアローン)。この場合はそれぞれの年収に合わせた額を、それぞれが債務者となって住宅ローンを借りることとなります。

メリットとしては、それぞれが住宅ローンを組んでいるので、万が一一人が亡くなった場合は、その方の住宅ローン残高は団体信用生命保険で精算されることです。その場合、もう一人の住宅ローン残高は残ることとなります。

デメリットとしては、住宅ローンを2つ借りることになるので、手続きが2回ずつかかり手間が掛かることです。

ライフプランをもとに「いくら借りるか」を決める

夫(妻)単身で住宅ローンを組む家庭に比べて、共働き夫婦が借りられる住宅ローン限度額が大きくなるケースがあります。ただ借りられる額と、借りて良い額は違います。共働き夫婦の場合、いくらまで借りても良いのでしょうか。3つのケースが考えられます。

1つ目は、二人とも定年まで働き続ける前提のライフプランとするかです。住宅ローンは返済期間35年で組む人が多いと思いますが、例えば二人の収入合算をした額で目一杯借りた場合、35年を二人で働くことで成立する返済額とも言えます。

この場合、予算が増えますのでより良い住宅を得ることが出来る反面、万が一どちらかが働けなくなった場合に大きなリスクを負うこととなります。

2つ目は「子供が生まれたらどちらかは仕事をお休みしたい」「どちらかが契約社員などで雇用形態が不安定である」など、どちらかが現在の働き方と収入を維持できる可能性が低い場合は、その方の年収を低めに想定した額で、収入合算をして住宅ローンの申請をする方法です。

この場合は、一人に万が一があった場合にももう一人でなんとか出来る程度にリスクを抑える一方で、一人で借りるよりは多く借りられるので、住宅予算を上げることが出来ます。

3つ目は、どちらか単身の年収だけで借りられる額に抑える方法です。これは最も安全性を考慮した借り方で、借りた人に何かあっても団体信用生命保険でカバー出来る方法です。

健康であれば二人の年収で繰り上げ返済することで、早いペースで返済をすることが出来ます。

住宅ローンも夫婦の合意形成の1つ

共働き夫婦の住宅ローンの借り方と、借りる額について見てきました。単身での住宅ローン借入に比べて、選択肢も多い反面、その方法について良く考える必要があります。

夫婦の収入合算やペアローンなどで住宅を購入すると、土地や建物はご夫婦の共有名義になろうかと思います。共有名義の財産は、どちらか一方の意向で処分など出来ないため、将来万が一離婚をした場合に、問題となるケースもあります。

上記ではリスクばかり見てきましたが、将来のリスクの全てを今から検討し回避できるわけではありません。

共働き夫婦が協力して1つの住宅を購入することは、それらのリスクを踏まえた上で、共に歩んでいこうという合意形成のプロセスと言えるのではないでしょうか。

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